四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
なお，大手ＩＴ企業からは，全国でも教育分野において先進的な取組を行う自治体だけが参画するパートナー自治体として評価をいただき，また教育用ソフトウエア企業からは，当市の資格取得者数が全国最多として，全国初の認定自治体の承認をいただいたところでございます。 今後におきましても，令和の日本型学校教育の実現を目指し，ＩＣＴを効果的に活用したあったかな四国中央市の教育の質の向上に取り組んでまいります。
なお，大手ＩＴ企業からは，全国でも教育分野において先進的な取組を行う自治体だけが参画するパートナー自治体として評価をいただき，また教育用ソフトウエア企業からは，当市の資格取得者数が全国最多として，全国初の認定自治体の承認をいただいたところでございます。 今後におきましても，令和の日本型学校教育の実現を目指し，ＩＣＴを効果的に活用したあったかな四国中央市の教育の質の向上に取り組んでまいります。
その結果，学校で利用するソフトウエアの資格取得者は全国最多となっておりまして，授業での活用が大きく前進しているところでございます。 ３つ目の方策は，チャレンジプログラムです。プログラミング教育の推進を図るため，ロボット教材を使用した国際大会に参加いたしまして，本市の中学校が今年は上位を独占するなど，様々な場面でその活用能力が育まれております。
急増する不登校の現状について、全国の小・中学生で2021年度に不登校だった児童・生徒は約24万人で過去最多となりました。 公明新聞の11月22日付には不登校の原因といたしまして、やはりコロナ禍の影響が大きい。表情が見えないマスクでの生活や成長に欠かせない人との関わりに制限をかけられた生活の中で、子供たちは今とても不安定化している。
先月、文部科学省が発表した2020年度の調査によると、全国の小・中・高生のうち、過去最多となる16万4,693人が通級指導を利用し、障害のある子供に対する適切な教育支援が広がっていることが明らかになっています。文部科学省は５月に専門家会議を立ち上げ、制度拡充が加速するそうです。
文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると，裸眼視力1.0未満の児童生徒は増加傾向にあり，小学校37.52％，中学校58.29％と，いずれも過去最多となっているとしています。 これらの状況を踏まえ，文部科学省は４月19日，眼科医等の学校関係者による子供たちの目の健康等に関する今後の対応についての意見交換会を行う懇談会を開催されています。
少子化対策は待ったなしの課題であり、児童相談所が対応した虐待件数は20万件を超え過去最多、独り親家庭では半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われずに虐待につながるケースもあるようでございます。子供と家庭を社会全体で支える取組が、今求められております。 宇和島市では、４月より新しく設置されたこども家庭課について、役割と今後の抱負をお聞かせください。こども家庭課、千葉課長。
残念ながら1974年調査開始以来、以降ずっと最多の報告数と右肩上がりになってきているというわけでございます。 また、小・中学校における不登校の状況についても、不登校の児童・生徒数は19万6,127人、前年度は18万1,272人で、報告数としてもやはりこれは８年連続増加している、過去最多となったということでございます。
このほかにも，本市のＩＣＴアドバイザーの愛光学園の和田教諭に助言をいただき，高いレベルで充実した研修を実施しており，現在では学校のＩＣＴに係る民間の有力な認定資格の有資格者数は，全国最多となっております。もう一度申し上げます。現在では，学校のＩＣＴに係る民間の有力な認定資格の有資格者数は，全国でうちが最多となっております。
それに先立ち、２月に開催された北京冬季オリンピックでは、日本は過去最多のメダルを獲得し、輝かしい成績を収めました。また、昨年の夏には東京２０２０オリンピックが開催され、大きな感動を呼んだのは私たちの記憶にも鮮明に残っていることと思います。 この中で、スポーツクライミング競技複合女子では野中生萌選手が銀メダル、今度宇和島にいらっしゃる野口啓代選手が銅メダルを獲得されています。
先ほど紹介した池袋の事件の記事の続きには，運転免許の自主返納は，池袋事件があった2019年には過去最多の60万件を超えたが，翌年には55万2,000件と減少に転じた。人口減少などに伴い公共交通の路線，ダイヤが縮小され，買物や通院もままならなくなっている地域が多いことが一因だろう。交通の便に恵まれない地域への支援の充実も忘れてはならない，このような記事が書かれております。
これらのＩＣＴ環境を教職員が有効に活用するため，教職員研修を年間40回以上開催しているほか，文部科学省ＩＣＴ活用アドバイザーや大学教授等専門家からの指導によりスキルアップを図り，現在では学校ＩＣＴに係る民間の有力な認定資格において全国最多の有資格者を擁しております。
日本選手団は、３個の金メダルをはじめ過去最多となる１８個のメダルを獲得するなど、連日、日本人選手の活躍がテレビや新聞紙面をにぎわせ、多くの皆様が熱い戦いを応援されたと思います。閉会式での「オリンピックの連帯の精神を国際社会に呼びかけたい」というバッハ会長の言葉が印象的でありましたが、その余韻が冷めやらない２４日には、ロシアによるウクライナ侵攻という衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。
愛媛県内においても、３月下旬に確認された松山市内の繁華街クラスターから県内に感染が拡大した第４波、７月には感染力の強いデルタ株が県内でも確認され、お盆期間の帰省等の影響もあり、第４波を大幅に上回る規模で感染が拡大した第５波、そして、年明け以降は、さらに感染力の強いオミクロン株の全国的な急拡大により、県内でも連日過去最多の感染者が確認されたほか、市内においても複数のクラスターの発生をはじめ、職場内や家庭内
国内では、連日、各地で１日の感染者数が過去最多を更新するなど、新型コロナウイルスの感染が急拡大をしております。今月４日に、全国の新規感染者数が、およそ３か月ぶりに１，０００人を超え、昨日１９日には１日の発表としては過去最多の４万人を上回る状況となっております。
次に，教職員がこれらのＩＣＴ機器をより有効に活用するため，教職員研修を年間40回以上開催し，大学教授等の専門家から指導を受け，教育者向けの認定資格の取得において，現在では全国最多となる合格者を輩出しております。 次に，活用の拡充につきましては，まず家庭での端末活用のため，夏休みに全ての学校で家庭とのオンライン実証実験を行いました。
当時は愛媛県内最多の移住者を迎えていた。その質問の中で岡原議員は、全国で約１，７００ある地方自治体がこぞって我が町へぜひともと声を上げる現実の中、１，７００分の１のまちとして選んでいただくためには、日頃から備えることができるかにかかっているというふうに締めくくられているわけですね。５年前の発言でありますけれども、岡原市長、自分が議員のときの発言ですが、今も同じ考えでしょうか。
さらには、昨年自殺した小・中学生と高校生は、合わせて４９９人と、過去最多となっております。もともと子供・家族のための政府投資が先進国の中で低い水準にある日本では、教育の無償化と児童手当、児童扶養手当を基盤とした子供給付の総合パッケージ化が急務となっております。
宇和島署と県南予地方局は、このほど、２０２０年に県内最多の５件の人身事故が発生した宇和島市の交差点で、減速マークなど注意を促す路面標識を新たに整備した。事故が多発しているのは、同市明倫町２丁目の交差点です。署によると、５件の人身事故は、天山交差点、松山市天山１丁目と並んで県内ワーストだそうです。
その中で，ＪＡの皆さん方，生産者の農家の皆さん方，大変御努力いただきまして，今年の伊予美人が過去最多の5,000トンくらいの出荷になるんではないかと言われておりまして，そのことは大変ありがたく，当市の生産活動に活力を与えるものであります。関係者の皆さん方の御協力に心から感謝を申し上げておきます。
先ほどの山川和孝議員のときにも出ましたけども，特に８月は100名を超えたということで，過去最多の月となっております。 愛媛県のまん延防止等重点措置は解除されましたが，中村知事がこれからもこれまでどおり最高レベルの感染防止対策を取り続けると発表されています。我々も気を緩めることなく感染防止に努めたいと思います。 また，特に医療従事者の方々には，その御苦労に感謝と敬意を表します。